飯島さま、Y.Aです。

微力ながら、以下のメールを

自民党、民主党、公明党、法務省、共産党
にそれそれ、修正して提出しました。
いづれも、実名でお願いしております。

このような事しかできないくてごめんなさい。

以下は公明党への送信文です。


公明党様
はじめまして。　
経営コンサルタントをしている
・・・・と申します。年齢は29歳です。

今回メールをさせていただいたのは、少年法の改正について
御党に、お願いをさせていただきたいからです。

現在の我が国の少年法は、少年の保護、育成という観点を重視
しすぎ、本来、法治国家として当然に備えていなけらばならない
罪に対する相応の刑罰という部分が、著しく欠落していると思います。

仮に、少年による暴行を受け、死亡してしまった場合、加害者である
少年に、
・殺意が無かった　或いは
・家庭環境等に問題があった

などが認められてしまった場合、その加害者少年は、保護、育成対象
になり、罪に相応する罰（ペナルティ）が架せられません。
（これは、今回与党で提出されている案も同じ）

さらに、被害者は、当然、事件に関連する様々な情報が、少年の保護・育成
という名目のもとに、ほとど、クローズされてしまいます。

　事件の詳しい情報、特に真実の情報を知りたいという、被害者側の当然の
気持ちは、人間として当然であり、それ以前に法治国家である以上、当然の
事であると思います。

しかし、少年法がある以上、被害者は「やられ損」になってしまっています。

先日の日経新聞に、御党の参議院拡大法務部会で少年法について協議
された結果が記載されていましたが、
・刑事罰の適用を16歳から14歳にする
・少年法の適用は現行の20歳未満
する、とされると記載されておりました。

ここでは、あくまで20歳未満を少年と定義し、少年法の適用による保護・育成
の対象になりえることは、存続される意向だと、判断しています。

しかし、20歳をもって大人と子供の境界を決めることには、何の合理的根拠も
存在しないと思えます。

法治国家である以上、犯罪に対しては、それ相応のペナルティを与える
のが本来であり、年齢ではなく、その罪の大小をもって、そのペナルティ
をどの程度にするかを決定すべきと思います。

少年の人権云々を唱える、学識経験者等が多数存在し、いろいろな意見を
述べておりますが、人権というのならば、被害者の人権も加害者と同等に
扱うべきであり、それは即ち、被害者の感情が報われる形で、加害者にペナルティ
を与えることだと思います。

我が国で、私刑が許されず、敵討等も犯罪行為として禁止されている以上、
法律でもって、加害者には相応のペナルティを与えるべきではないでしょうか？

古来、我が国では13歳で元服を行い、13歳からは大人としての責任を要求
されてきたという文化もありますし、
殺人、放火、暴行、強姦、等々に対する善悪の判断は、７つの子供にも可能
です。

それを、20歳まで、「子供」の人権という事で、甘やかしてしまっては、我が国
は、少年ならば凶悪犯罪でも許されてしまうという、恐ろしい国家になってしま
います。

実は今回、ご子息を少年9人によって、必要集団暴行にを受け、無残に殺害された方
が、開設しているホームページを拝見してhttp://www3.ocn.ne.jp/~my-angel/
御党に意見を書かせていただきました。
おそらく、すでに御党の政策立案に関わるスタッフの方には、このサイトの存在
はご存知だと思います。

私ならば、どのような理由があろうとも、加害者を生かしてはおかないと思います。
どのような手段をもっても、必ず誘拐して暴行を加えたうえで、被害者と同じく
放置するでしょう。
（それを、我慢しているご遺族の、心情をどうかお察しください。）
これが人間として、当然の感情であり、国家として無視すべきものではないと
思います。

もし、自分が被害者になったらという立場にたって、法律を考えた場合、あなた方
は、少年法が正しい法律であると断言出来るでしょうか？
恐らく答えはNOであると思います。

大変失礼とは存じますが、意見を述べさせていただきました。

人間には、人権という権利があります。しかし、それはもう一つ重要な、
義務を果たした者が、主張できるものであり、多くの犯罪者は、義務を
果たすことなく、人権という片方の権利によって守られています。
少年法で守る範囲の犯罪は、軽犯罪に留め、重大犯罪に関しては、成人
と同様のペナルティを与えるべきです。
少年ならば、殺人を犯しても、保護・育成され、刑事罰の架せられずに
のうのうと生きていける我が国の現状・・・。

我が国が、法治国家である以上、このような歪んだ状況は、早急に改善
してほしいと思います。

商法を50年ぶりに改正されます。その最大の理由は、現在社会と法律がマッチ
しなくなり、弊害が多くでてきたからだと思います。
少年法もしかりです。

御党の政策スタッフの方々に、お願いします。

なにとぞ、上記に開設されたHPを、何度もご覧になって、少年法の改正案
を検討しなおしてください。
その為になら、微力ながらご協力申し上げます。


　何卒よろしくお願い申しあげます。

東京都江戸川区
・・・・　　29歳
職業　経営コンサルタント

9月8日、自宅にて