はじめまして。
法律は時代の要請や現実の変化に応じてどんどん変わっていくべきものです。
憲法も、公法、私法もすべてそうです。民主主義の根幹(主権在民、三権分立、政教分離）さえしっかりしていれば、現実にそぐわないほど寛大すぎる罰則や少年法の保護規定などはどんどん改正されるべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　はっきり言ってこの国の制度は何が正義で何が悪かがあいまい過ぎるのです。加害者は逮捕されるなり刑事訴訟法等で守られ、一方の被害者はマスコミによって晒し者にされるだけで結局苦しみが増大するのみというのでは何のための法律なのか。
　　
　少年法に関していえば、一定の犯罪レベルを設定し、それを超えるものに関しては成人と同じ罰則を適用すべきです。これ以上法律が加害者の人権のみを強調し、罪なき被害者やその遺族の人権を考えないのであればもはや無法地帯と変わりません。

　人権には”けじめ”が絶対必要なのです。自分の人権と同じくらい他人の人権は大切であり侵してはならないものなのです。それを踏みにじるものに対しては制度として断固とした対応をしなければ、法律で市民を守ることなど全く無意味なこととなってしまいます。よく死刑廃止論を耳にしますが、抑止できないのなら廃止することなどできません。今の日本は残念ながらそうです。

　私は罪を犯した少年たちが更生することについて否定するつもりはありません。ただ、とくに人を殺めたものにたいしてはたとえ更生プログラムを組むにしてもその被害者にたいし一生をかけて償うくらいの心構えをたたきこまなければ公正とはいえません。いくら加害者がたとえ心から更生したとしても死んだ人間は二度と帰ってこないのです。まず被害者とその遺族のケアを最優先に行い、それから加害者の更生を考える、そういう形にするべきではないでしょうか。
 
   　　　　　　　宮城県在住　　　　　Ｈ．ＴＡＫＡＴＡ(会社員、35歳）