Ｎｏ１４５７のトラトラトラさん（勝手ながら以下トラさんと省略させていただきます）の厳罰化は犯罪抑止に結びつかないのでは？というご意見とデータですが、同じような主張がサヨク系マスコミにいやっていうほど載っております。しかし申し訳ないですが、この手の主張を見るたびに「は～、またか」とため息が出てしまうのです。トラさんには申し訳ないですが、いい機会だと思いますので貴方へだけでなくこのての主張全般へ対して素朴な疑問を投げかけたいと思います。

疑問①なぜ世界百数十カ国あるなかでいつもアメリカなんでしょうか？日本とアメリカってそんなに似てる国ですか？私はシンガポールに住んでいますが少年でも鞭打ち刑があります。まずオヤジ狩りなんてありえない、校内暴力なんて非常に少ない安全な国ですよ。もちろん、私もシンガポールの事情がすべて世界に通用するとはこれっぽっちも思っていません。国それぞれですから。ですから、なぜアメリカ、アメリカなんですか？

疑問③「１９７０年代末から少年犯罪に厳罰化を導入しましたが」という事ですが、一斉に同じ法律を導入したのですか？あれほど州によって法律の違う国ですから、必ず数年に渡るタイムラグがあるはずなのですが、、。法律が一斉にパッと変わって、少年犯罪がパッと増えたなら納得もできますが、そうでないのなら説得力ありません。

疑問⑤前々回の大統領選で少年犯罪にもっと厳しく法を変えるべきだと両陣営同じ事を言っているのをテレビで見た覚えがあります。えっ、厳罰化って７０年末にもう達成されたんじゃないんですか？それって失敗のはずでしょう？ということはアメリカ大統領、国民ってバカなんですね。日本の少年法改正反対の皆さんのほうが、アメリカ人よりはるかにアメリカの事情詳しいんですね（笑）。

疑問⑥「厳罰化（略）が（犯罪抑止に）マイナスに作用する可能性もあります」として再犯率のレポートを挙げていますが、そのレポートって本当に国民が納得した公式のものなんですか？私が思うにあの広大なアメリカで犯罪に関するレポートっておびただしい数があるのではないでしょうか？私は「なぜ娘はストーカーに殺されたのか？」（文芸春秋社）という本で全く逆のレポートを見たことがあります。それも正しいのかは私にはわかりません。ただ、日本人の圧倒的多数は自分でアメリカの犯罪統計、資料を分析する手段も時間も英語力もありません。アメリカ統計重視派の皆さんは、知る事のできない我々に提示するからには本当に裏付けをとって、様々なデータと比較して、ちゃんと自信を持って提示されてるんでしょうね？我々に検証能力はないに等しいのだから、責任は重大ですよ。

疑問⑦「犯罪抑止を目的として少年法などを改正しようというのであれば少々的外れな主張のように思われます」とトラさんはおっしゃいます。でもトラさん、それは「ダリも驚くほどの本末転倒」ですよ。少年法改正派は犯罪抑止を第一目的として主張している人よりもあまりにも加害者に甘い法律である事の怒りから改正を主張している人が多いのをわかりませんか？。犯罪抑止の統計に話を強引にもっていくのは逆にいつも犯罪擁護派のほうですよ。だって、統計が擁護派にとって最後の砦だから。

疑問⑧「統計」について。少年犯罪擁護派は鬼の首を取ったように「統計では戦後少年犯罪は減っている」といいますがだからなんなの？私は日本の少年犯罪は非常に深刻な状態だと思っている。まして、人殺しが起きてやっと腰をあげるあの警察ではどれだけ隠れた犯罪があることか。今シンガポールに住んでいますが日本よりはるかに安全。私は自分の目でものをみる。私は昭和４４年生まれだから戦争直後の事は知らない。その当時より統計では少年犯罪は減ってるのだから、改正の必要はないといわれても困るのです。では公害について言えば統計では水俣病などの時代よりはるかに公害件数は減っているのだから、もうこれ以上の環境法は必要ないのですね？女性の社会進出は統計でははるかに増えているのですから、女性労働環境において一切の法的整備はもう必要ないのですね？もし統計をとってみてストーカー犯罪が昔のほうが多かったという結果が出たら、「ストーカー規制法案」は現行法で充分という事で破棄されるのですね。論理的にはこういう事です。